新図書館西敷地に関する修正案

新図書館西敷地については、一体何がどうなっているのかという印象を受け、混乱されている方も多いと思います。
実際議員である私でさえ執行部の行っていることに疑問しかありません。

私は個人的に広場で残して欲しいと考えています。
広場だけではもったいないとの意見も当然あることは承知しています。
ただ、私はこの場所で目先の利益を追求するのではなく、街としての価値を上げるためには緑地化して行くことも必要だと考えています。
環境先進都市として、自然を大切にする市民としての意思表示になれば、高知市の目指すべき方向が目に見えるでしょう。

もちろん、様々な考え方があって当然です。
広く意見を聞き、最終的には市長の判断と議会の議決で決定するシステムです。

しかしながら、不可解なのはまず、市長が事業用定期借地権を議会に何の報告もなしに一般定期借地権に変更していた点です。
簡単に言えば、住居用として建設可能になったということです。
もっと平たく言えば新図書館西敷地にマンション建設が可能になったということです。
テナントとして貸し出す場合と住居用として貸し出す場合は全く違います。

50年間の借地といいますが、住まいの場所となっているものを50年後にきっちり全員に退去していただくことなど、不可能に近いというのは明らかです。
さらに広く意見を聞くために利活用検討委員会を立ち上げ、様々な立場の委員から意見を出していただきました。


その中から市民アンケートを行うことになり、市民からの意見が多かった順番に4つの機能として決定したのです。

その4つの機能は以下です。
●「広場機能」
●「家族で訪れて、子供が安全に遊ぶことができる機能」
●「観光客のリピーターを増やすことのできる機能」
●「日曜市やよさこい祭りを充実、発展させるための機能」

利活用検討委員会の議論を経て、この4つの機能のうち2つ以上を満たしていなければならないと決まりました。
プロポーザルという提案型の事業募集の方法により選定することになり、企業のノウハウ流出を避けるために「非公開」による選定ということでした。

提案の概要は公開できるはずですし、選定委員も公の場で意見を言えたはずです。
どの道、選定後、選定委員の名前は公開されるのです。

非公開となりましたが、その後、1つの事業提案が選定前に新聞報道されてしまいました。
私はこれを受けて平成29年12月議会で質問しました。
「非公開とされていた事業案の1つが新聞報道されてしまった。選定作業は仕切り直すべきではないか」と。
執行部からは「言えない」「選定は行う」という答弁でありました。

その後、市民団体に訴えられ、選定を行ったが4社の提案のうち2社は辞退、残る2社のうちもう1社は点数を最低基準点にも満たない提案であったことが判明。
結局、新聞報道された残る1社に選定されましたが、執行部は庁内に妥当性検討委員会を立ち上げました。

ここまでくると流石に何が何だか分かりません。
ただ見えてきたのは結論ありきの出来レースです。そうであったならば最もたちが悪い。
検討委員会を巻き込み、市民を巻き込み、初めから出汁に使うつもりでした、というオチです。
それらを全て税金で行い、一部の業者に初めから決めていたというものです。
合法かもしれませんが、市民として納得できるわけがありません。



新図書館西敷地は、新たな図書館に隣接する土地であり、さらに追手筋、ひろめ市場、に隣接するなど高知市の顔となるべき場所です。
今後50年間にわたる利用方法を検討しようとする際にこれほどずさんな手法で行われるべきものではありません。
広く、多くの意見を集め公の場で議論すべきです。



本日(平成30年3月20日)の高知市議会経済文教常任委員会に提出致しました修正案の全文です。
賛成少数で否決となりましたが、掲載いたします。


賛成 浜口卓也(新こうち未来)

賛成 岡田泰司(日本共産党)


反対 岡崎邦子(市民クラブ)

反対 浜田拓(市民クラブ)

反対 中沢はま子(新風クラブ)

反対 寺内憲資(公明党)

反対 近森正久(みどりの会)


なぜ来年度予算案の弁護士委託料20万円の修正案を出したのか。


現在、執行部が進めている新図書館西敷地利活用事業の選定過程には以下のような問題があります。

弁護士委託料は定期借地権締結契約に係るもので、現在の疑義が残る選定では契約ができないと考えるからであります。

そもそも契約できないものに対して、弁護士委託料は必要なく、来年度予算案から削除するものです。


本修正案は、市第1号 平成30年度高知市一般会計予算中、7款商工費 1項商工費 4目中心市街地活性化費 13節委託料 91万2千円 中 新図書館西敷地定期借地権設定契約における弁護士委託料20万円を減額修正するものです。



本経済文教常任委員会の審査において平成30年度高知市当初予算 重点施策の概要中 商工観光部商工振興課所管 施策事業:中心市街地活性化計画推進事業 平成30年度の事業内容におけるオーテピア西敷地利活用事業20万円について「何のための予算であるか」と質疑したところ、執行部からは、定期借地権設定契約のための弁護士委託料であるとの答弁がありました。

予算書では7款商工費中1項商工費 4目中心市街地活性化費であることが執行部の答弁から明らかになりました。



当委員会において新図書館西敷地利活用事業プロポーザル選定について質疑を行った結果、プロポーザル選定委員のうち何名かがあまりにも極端な採点結果となっている点から本市が選定委員を選んだ際の基準について公平に欠けるのではないかとの疑義が指摘されました。

さらに、最優秀案となり優先交渉権者となった事業者に対して、松村商工観光部長自ら「現在でも収支計画に不安がある」と答弁し、優先交渉権者が確定した後に、公認会計士費用30万円を本年度予算から流用し、財務内容、収支計画、資金計画を調査する旨の答弁があるなど、選定過程において事業提案者の収支計画については確認されていなかったことが判明しました。

事業提案を受け付けた段階で収支計画、資金計画についてチェックせずに、収支計画、資金計画については本市が一つの評価項目とし、「収支計画に不安が残る」ままでも優先交渉権者を決定できるように事前に考えられていたことが窺える内容と言えます。
であれば、今回のプロポーザル選定においては、本市が定めた選定基準そのものに不備があるため、どの事業者も選定できるはずはなく、応募していただいた事業者や検討していただいていた事業者に大変失礼な結果となりました。


また、本年2月16日に開催された新図書館西敷地利活用事業基本協定に係る妥当性検討委員会おいて整理した14項目の質問事項を優先交渉権者に手交したが「優先交渉権者が質問事項に回答していない部分が見受けられるなど回答内容に不備があり、妥当性検討委員会に提出する前にその都度、担当課と協議を重ねた」と執行部から答弁があり、収支計画が曖昧な点などを妥当性検討委員会から指摘されているにも関わらず、約一ヶ月間に渡り、質問に回答していない点においてすでに当該事業者に妥当性があるとは言えない状況であります。



選定委員会からの答申において「提案された内容は具体性に欠けるもの等,課題がいくつか見受けられました。」とあり、言い換えれば、松村商工観光部長の答弁にあった「収支計画に不安がある」ままで、最優秀案として優先交渉権を獲得していることから始まり、その不備について商工観光部が手を添えながら形を作ろうとしていることが窺える、このような執行部の動き自体が結論ありきで進めたとの疑念を議会また多くの市民に抱かせるものであり、納得できません。



これまで本会議で指摘されてきた選定までの問題点や本委員会での審議を経て明らかになった選定過程、選定後の問題点などから、今回の新図書館西敷地利活用事業については、一旦白紙に戻さざるを得ないと考えます。市民に開かれた議論、市民の納得のいく公平公正な選定過程によってなされるべきでありました。



以上のことから新図書館西敷地定期借地権設定契約における弁護士委託料20万円を減額修正いたします。
同僚議員のご賛同心からお願い申し上げます。


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by takuyahamaguchi | 2018-03-20 11:27 | 議会について | Comments(0)

浜口卓也 1980年高知市生まれ。高知学芸高卒、早大卒。一般社団法人フューチャーデザインと創造的教育協会 事務局長。ピグマリオンノブレス高知教室代表。高知市議会議員2期。


by 浜口卓也